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1. 八王子市議会 1995-03-01
   平成７年_第１回定例会（第１日目）　本文 1995-03-01

   
   取得元: 八王子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時30分開会〕 ◎議長【石井照浩君】　ただいまから、平成７年第１回八王子市議会定例会を開会します。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎議長【石井照浩君】　これより会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◎議長【石井照浩君】　日程に従いまして、進行します。 　つきましては、日程第１、会期の決定を議題とします。 　本定例会の会期は、本日から３月29日までの29日間とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◎議長【石井照浩君】　御異議なしと認めます。 　したがって、会期は29日間と決定しました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 ◎議長【石井照浩君】　次は、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　本定例会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において第38番、大日向宏君及び第40番、長谷川節子君を指名します。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 ◎議長【石井照浩君】　次は、日程第３、諸報告を行います。 　まず、例月出納検査の結果及び定期監査の報告並びに財政援助団体等監査の報告についてであります。 　つきましては、本報告について御質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◎議長【石井照浩君】　質問なしと認め、進行します。
   　次は、地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定議決に基づく専決処分についてであります。 　つきましては、本報告について質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◎議長【石井照浩君】　質問なしと認め、進行します。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◎議長【石井照浩君】　次は、日程第４、第１号議案、助役の選任についてを議題とします。 　本案について、市長から説明願います。 　波多野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 10 ◎市長【波多野重雄君】　ただいま上程されました第１号議案について御説明申し上げます。 　本市助役後藤満氏は、今月末日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたいと考えるものであります。 　氏は、昭和33年に本市に奉職し、昭和52年に下水道部管理課長となった後、財務部住民税課長を経て、昭和60年には総務部付主幹に任命され、次いで総務部長、建設部長を歴任され、平成３年に本市を退職後、助役に任命され、現在に至っています。 　このように、氏は、豊富な公務の経験と努力により、地方自治体の事務に精通され、その行政手腕は極めて高く評価されている方で、最適任者と考えるものであります。 　何とぞ、本案に御同意くださるようお願い申し上げます。 11 ◎議長【石井照浩君】　市長の説明は終わりました。 　本案について御質疑ありませんか。 　第30番、山口和男君。 12 ◎30番【山口和男君】　自席で行わせていただきます。 　市長から、後藤助役の再任の提案説明がございました。提案説明も４年前とほとんど同じでありますが、俗に言う、後藤助役は市長に次ぐナンバー２の立場にあるわけです。本来ですと４年間助役としてどのような実績、成果があったのか、そういう点についてもきちっと説明されるのが当然ではないかというように思っております。波多野市長は代表者会で、助役の選任に当たりまして、後藤助役については百点満点だと。いや、それ以上だというような趣旨のお話もされておりました。そこで基本的な問題として、市の理事者として助役を選任するわけですから、これは極めて重要な議案であります。 　既に４年間の経過があるわけですから、単に経歴の紹介だけではなくて、４年間助役としてどのような行政手腕を発揮されたのか。この点についても再任するかどうかの判断として極めて大事な要素だと思います。まずこの点について基本的な市長の御見解をお伺いしたいと思います。 13 ◎議長【石井照浩君】　波多野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 14 ◎市長【波多野重雄君】　この手の議案の説明は、いつも歴代同じようにしております。御質問ですが、これは御案内のとおり、助役は市長を補佐するものであります。市長を補佐する点については、まさに十分な補佐役として、まさにこの４年間その内容について一々申し上げる必要もございませんが、適任者である。それはこの議会でも十分論議を尽くしておりますので、詳細については省略をさせていただきますが、あくまでも人物的にも、またこの行政手腕についても最高の人間であると、このように評価をさせていただきたい。それをもってお答えとさせていただきたいと思います。 15 ◎議長【石井照浩君】　山口和男君。 16 ◎30番【山口和男君】　基本的な市長の見解としては、補佐役として十分な業績を果たしたという趣旨の説明だったというように思います。しかし、私どもはこの助役の４年間の経過の中でさまざま重大な問題があったというように思っております。例えば公民館、市民センターなどの24議案の有料化問題が提案されました。これは市民も含めて大変大きな市政の問題に発展し、最終的には議会で否決をするというような状況になっておりました。当時、こういうような問題が発生した中で、当然だれか責任をとるべきではないかというような話もございました。しかし、そういう問題については、その後市民の意思とは正反対の方向で、再度これを提案をする方向で市は対応してまいりました。昨年９月に改めてこれを提案をすると。しかし、また議会の反対等もありまして、ついにこれを提案を断念をする。こういうような状況ですね。こういうような市政の執行状態、運営は一体どうなんだろうかと。この点についても極めて疑問に思うところであります。この分野は後藤助役が担当していた分野ですから、このあたりの状況について、市長としてどういう考え方を持っているのか。私は大変大きな問題点があったというように思っております。 　２番目に、職員の公金横領問題が発生をいたしました。清掃部の職員が退職金をもらって、その後引き続き同じ職場にとどまって、十数年間にわたって1,800万円の公金を横領していたと。これも大変重大な問題であります。確かにこれは後藤助役以前から継続していた問題であります。問題は、これをどういうように処分するか、処理するかという状況でありました。我々議会もこのような職員は告発をして、告訴をして対応すべきだというように求めてまいりました。しかし、それをある意味では議会の申し入れには従わない結果、もし従っていれば、3,000万円の退職金は当然戻さなければならないというような状況になっていたことはもうはっきりしているわけです。当時、８月31日に与党の自民党新政会、自民党２会派が波多野市長に対して退職金を返還させる、そういうようなことを含めて法的な処分を告発をしなさい、こういう申し入れをやったことも新聞報道でも明らかになっているわけです。このことについて、やはり拒否をしてきたということによって、多大な被害をもたらしたというように思います。 　その結果として、最終的に市長は助役を処分をいたしました。譴責処分ですね。これは大変重大な問題だと思うんです。市の理事者が長から処分を受ける。譴責処分というのは、法令の理解の問題もいろいろありますが、私が辞書で調べると、こういうように書いてあります。「公務員などの不道徳な行いや過失を戒めること」ということになっているわけですね。ですから、この場合不道徳というニュアンスも若干当てはまりますが、過失があったと。やはりこの最後の対応については私は極めて重大な問題だと。いわんや譴責処分という処分を受けた助役が、十分補佐役として役割を果たしたというようなことが言えるのかどうなのか。こういった点でも極めて私は再任に当たるに当たりまして、この問題についてもきちっと理事者としての見解を明確にして、議会にその点についての認識も示されるべきだと私は思います。この点についてもお伺いしたい。 　それから、この間談合問題が続発をいたしました。夕やけ小やけ問題でもそうです。恩方のコミュニティセンターでもそうでした。それから後藤助役が理事長をやっております、いちょうホール、ここの入札でも談合が発覚して、混乱しました。しかし、今日例えばいちょうホールの問題について言えば、我々議会は市内業者を優先にしてもらいたい。そういうような論議も私もこの本会議で行いました。しかし、結局は随意契約によって市外業者が契約をしていると、こういう状況があるわけです。一層私は疑問、疑惑を深めざるを得ないんです。なぜこれだけ議会が本会議で談合問題を指摘し、今、不況の中で厳しい局面にある中で、なぜあえて市外業者にこれを随意契約でしかもやらなければならないのか。こういう点でも我々議会の願いとは全く違う。こうした談合問題に対する一連の対応について、とりわけいちょうホールの事態は私たちは助役の選任に当たって極めて厳しくこれは見なければならないというように思っています。この点についてもお答えをいただきたい。 　それから、テレメディアも重大な財政危機を引き起こしました。助役が社長に就任をする。そして問題は、この経営危機の打開の中の一つとして５億円の無利子融資を行いました。市内の中小零細の皆さんからは、我々が苦境に陥っているときに無利子融資など一切ないのにもかかわらず、自治体が絡んだこういった行政の中で、テレメディアになぜ無利子で融資するのか。しかも東京都から借りた利子よりも運用利子がさらにそれを下回って、逆に損をするような実態。自治体にまさに損を与えているではないか。こんなような運用の仕方は本当にあるんだろうか。こういうように我々にも問いかけてきています。私はこのような対応をしたことについて極めて問題だというように考えております。この点についてもいかがでしょうか。 　５番目になりますが、議会への対応の問題で一つお伺いしたい。 　我々議会は市民から請願をいただいて論議をいたします。全会一致で可決された場合、それが速やかに実現できるということを期待しております。たくさんありますが、その中で一つの問題として、例えば長房団地に老人憩の家を建設をしてほしい。おふろつきでやってもらいたい。そのおふろをつける理由については大変切なる思いがある問題であります。おふろがない世帯が多数あるからです。そういう中で、議会としても全会一致で採択をいたしました。しかし、残念ながら市の対応は、こうした議会の願いを受け入れるのではなくて、おふろはつけない、こういうような冷たい対応をしてきております。私はやはりそういうところで本当に請願者の願いを正しく受けとめて、議会のこういう対応に対しても真剣に努力されているのか。こういう点でこの一例をもっても極めて疑問に感じているところであります。 　その他たくさんございますが、とりあえず重要な職責であります助役の選任に当たりまして、後藤助役のこの４年間の経過の中でこういうような問題がございました。ですから、この問題について理事者として再任を提案をする以上、明確にお答えをいただきたい。 　以上で２回目の質問にさせていただきます。 17 ◎議長【石井照浩君】　波多野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 18 ◎市長【波多野重雄君】　順次お答えをいたします。 　議会提案にいたしましたこの有料化の問題でありますが、これは自治法にもはっきりと受益者負担を決めておりますし、健全財政の確保というものは、憲法上、自治体にはっきりと位置づけられておる問題でありますので、有料化自身の問題については、別に助役が提案したわけじゃありません。市長が提案した問題でありますので、十分やはり論議をして、この問題については市民の御理解を得るような努力をやはりする必要があるだろうというように考えておりますので、そういった点で意見の食い違いがあるようでありますが、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 　また、２点目の職員が十数年の長い間に不正をした。私どもの市長として就任をする以前からの問題でございましたが、これをチェックを十分できなかった。これらについては非常に私どもも責任を痛感をするわけでありますが、いずれにしても、在任後退職をした後にそういう問題が起きた場合は、退職金等の問題についてはなかなかそれを戻すということは法律的に非常に難しいということを、私ども、法律家と御相談を申し上げて、それならば最も市民に御納得をいただけるような回復策は何があるか。やはりそういう損失を補てんをしてもらうことが第１であろうと。もし本人がふとしたことで大変な事態に陥った場合は、そういう返還金もできないのではないかというようなことをいろいろな角度から心配をして、まずその損害金を全額返済してもらうことが、これがまず法律的に一番重要だろうということで、それを優先をさせていただいたということの解決であります。 　３点目の談合の問題は、これは業界がそういう問題を新聞社等に申し上げて、あるいは第三者機関からそういう情報が入るということについては、私どももまことに遺憾であるというように考えております。そして、これらの問題については、やはり市民から御納得のいただくような明朗な形で入札者を決めていくのがいいだろうということで、時間を置き、そしてそういうように選考の方法を変更せざるを得なかったというのはまことに遺憾でありますので、今後もそういうことのないような業界の指導をしながら、市民の透明性にやはり十分注意をしながら、業界にも十分指導をしながら、市民本位の市政ということで、地元業者育成のために努力をしていきたいと、こういうのが基本的な考え方であります。 　４点目のテレメディアでありますが、これは国も指導しておるテレトピア構想に基づくものでありますので、なるべく早くこういった赤字を返済をしたいというのが基本的な考え方でありまして、設置者にもそれぞれ応分の負担をしていただいて、まず現状のテレメディアの回復をしていきたい。おかげさまでこういったてこ入れをしたために、非常に順調に今、回復路線をたどっておりますし、ようやく明るい見通しが出てきた。これらはやはりこの融資もその一つの方法であったと、このように考えております。 　最後の問題でありますが、議会が一致したから直ちにやると。これは議会を尊重をするということにはやぶさかでありません。しかし、おふろをただつくった場合、老齢者のおふろというのは非常に難しいんです。もし万一そのおふろによって仮に事故が起きた場合はだれが責任をとるのか。そういう建物を持っている責任上、だれが責任者となれば、やはりこれは当然大変な重要な問題になりますので、やはり管理する面についても、お年寄りが事故のないようにやはり憩いの場所としていただける最大公約数の場としてやるならば、おふろというものについては、新たな再建築をするその場所で立派なやはりおふろを設置した管理方式が完備した中でやるべきであるというのが私どもの基本的な考え方でありまして、間もなくこの地域の都営住宅の建てかえが行われますので、そういう中で議会の一致した要望については完全な実行をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、そういう意味で助役は努力をしてきたと。そういうことでひとつ、人間のやることでございますので、与えられた環境に最善な努力をするというのは、カントの哲学にもあるとおり、やはり私はこれを評価をしたいということでございますので、いろんな問題はあろうかと思いますが、本人としては最善な努力をしてきたということで評価をしたいと思います。 19 ◎議長【石井照浩君】　山口和男君。 20 ◎30番【山口和男君】　市長からお答えをいただいたわけですが、基本的に今のお答えをいただいても、私どもはやはりこれは再任は非常に難しい、そういうように言わざるを得ません。一つに、有料化値上げ問題にしても、テレメディアの無利子融資の問題にしても、議会としては不況の中で市民生活の防衛という問題を最大の責務として感じているわけです。こういう中で、やはり繰り返し何度にもわたって有料化値上げ案を、これは法的には問題がないと言えば、それはそのとおりです。しかし、問題は今の市民生活の実態をどう受けとめて、行政が今何が求められているのかというところが最大の判断のするところの問題です。市民の今の暮らしをさらに圧迫するようなことがあってはならないわけです。行政のふところ、台所かげんだけを優先するというようなことで私はあってはならない。そういう点で言えば、私は、助役は今の情勢の中でこういうようなことはやはりすべきでないというような判断で本来でしたら理事者に、市長に対応すべきであったというように思っております。しかし、現実的には、当然市長から命令を受ければそういうように対応するわけですから、そういうような立場を貫いているわけで、今後もそういう方向には変わりないというように思いますし、私はやはり市民生活の防衛という立場に立って運営をするようなそういう姿勢を求めたいというように思います。 　さらに職員の不正問題、これは若干答弁の食い違いがあるわけですが、我々はもしあの時点で告訴していれば、まさに禁固以上になれば、法的にもこれは全額退職金を返還させることができるということは明確であるわけですから、このときの判断は明らかに間違っていた。同時に、このような譴責処分を受けたと。これは決して十分職責を果たしたと言えないということのあらわれじゃないでしょうか。処分をされた理事者を再度再任を求めるわけですから、これについてはそれなりの十分な説明と納得いくような内容がなければならないと思います。庁内の職員の昇格問題を論議する場合に当たっても、過去に処分があったのかどうなのか。こういうような問題が重要な要素として判断基準になるわけですから、我々が今回助役を再任するかどうかという場合に、過去に処分があったのかどうなのか。その処分の内容はどうだったのかということを論議せざるを得ません。こういう点からいっても私は極めて問題だというように思います。 　談合問題について、これは業界の問題だというように市長は申されましたが、私どもは、談合を行うような業界の体質については厳しい行政指導を行うべきだと。同時に、今回の例えばいちょうホールで起こったような問題、我々が市内業者と、やはり今の中でそういうようことを強く求めているにもかかわらず、随意契約でなぜ市外を選ぶ必要があったのか。さまざまな憶測が飛び交っている中で、あえて市外を選んで、随意でそれを結ぶなどということはとても理解できないんです。議会の指摘とは全く違う方向を選択している。こういう点でも極めて問題だと言わざるを得ません。 　テレメディアの問題についても、市民の理解は全くされていないというように思います。 　憩いの問題も、地元の皆さんは一刻も早くということを心待ちにしているわけなんです。建てかえ問題、率直に市長に申し上げますが、簡単にいって５年、10年先の話なんです。もう私たちは命がなくなりますとまで地元の皆さんは、本当にまさに行政に対する信頼を失うかもしれない。私はそういう思いで、実際お年寄りの皆さんが心待ちにしている。もしそれが管理の問題であれば、管理の問題を十分解決すればできることなんです。そういった点で、あえて答弁は求めませんが、以上の問題を考えますと、私どもとしては後藤助役の再任には反対せざるを得ません。そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 21 ◎議長【石井照浩君】　以上で質疑は終わりました。進行します。 　これより第１号議案、助役の選任についてを採決します。 　採決の方法は記名投票で行います。 　議場の出入り口を閉めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 22 ◎議長【石井照浩君】　ただいまの出席議員数は35人であります。 　記名票を配付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔記名票配付〕 23 ◎議長【石井照浩君】　投票箱を点検します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 24 ◎議長【石井照浩君】　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　本案に同意することに賛成の方は　　　白票 　反対の方は　　　　　　　　　　　　　青票 であります。 　第１番議員から順次投票願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 25 ◎議長【石井照浩君】　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「投票漏れなし」と呼ぶ者あり〕 26 ◎議長【石井照浩君】　投票漏れなしと認めます。 　投票を終わります。 　議場の出入り口を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 27 ◎議長【石井照浩君】　開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、第１番、萩生田光一君及び第９番、横田博君に開票の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔開　　票〕 28 ◎議長【石井照浩君】　投票の結果を報告します。 　投票総数　35票 　これは出席議員数に一致しています。 　本案に同意することに賛成するもの　　　白票　30票 　反対するもの　　　　　　　　　　　　　青票　５票 　以上であります。 　　……………………………………………………………………………………………………………… 　本案に同意することに賛成するもの　　　白票　30票 　　　１　番　　　萩生田　光　一　君　　　　　　　２　番　　　萩生田　富　司　君 　　　３　番　　　伊　藤　寿　昭　君　　　　　　　５　番　　　生　永　恭　博　君 　　　８　番　　　菅　原　健　司　君　　　　　　　11　番　　　町　田　照　良　君 　　　12　番　　　飯　沢　俊　一　君　　　　　　　13　番　　　寺　田　元　信　君 　　　14　番　　　塚　本　秀　雄　君　　　　　　　15　番　　　町　田　貞　之　君 　　　16　番　　　上　島　　　宏　君　　　　　　　17　番　　　井　上　睦　子　君 　　　18　番　　　澤　本　宣　男　君　　　　　　　20　番　　　福　富　りえ子　君 　　　21　番　　　桑　原　忠　久　君　　　　　　　22　番　　　大　塚　林太郎　君 　　　23　番　　　太　田　義　一　君　　　　　　　24　番　　　皆　川　清　和　君 　　　25　番　　　吉　村　藤　吉　君　　　　　　　26　番　　　秋　山　　　進　君 　　　27　番　　　芝　　　悦次郎　君　　　　　　　28　番　　　尾　崎　正　道　君 　　　31　番　　　吉　本　良　久　君　　　　　　　32　番　　　両　角　武　雄　君 　　　34　番　　　石　森　　　允　君　　　　　　　35　番　　　橋　山　国　雄　君 　　　36　番　　　長　島　正　毅　君　　　　　　　37　番　　　雨　宮　美　夫　君 　　　38　番　　　大日向　　　宏　君　　　　　　　39　番　　　鶴　田　　　粘　君 　反対するもの　　　　　　　　　　　　　青票　５票 　　　９　番　　　横　田　　　博　君　　　　　　　10　番　　　浅　井　敬　子　君 　　　19　番　　　小　澤　徳仁郎　君　　　　　　　30　番　　　山　口　和　男　君 　　　40　番　　　長谷川　節　子　君
   　　……………………………………………………………………………………………………………… 29 ◎議長【石井照浩君】　したがって、第１号議案はこれに同意することに決定しました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 30 ◎議長【石井照浩君】　次は、日程第５、第11号議案、平成６年度東京都八王子市一般会計補正予算ないし日程第31、第37号議案、市道路線の認定についての27議案を一括議題とします。 　本案について、市長から説明を願います。 　波多野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 31 ◎市長【波多野重雄君】　ただいま一括上程されました第11号議案から第37号議案までの各議案についてそれぞれ御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。 　まず、第11号議案から第15号議案までの一般会計等５会計の補正予算と、これに関連する第23号議案、第31号議案、第34号議案及び第35号議案の各議案についてその概要を御説明申し上げます。 　平成６年度も最終の３月を迎え、懸命に各事業の進行と達成を図っておりますが、ここに締めくくりとしての補正予算を調製し、御提案申し上げたものであります。 　その主な内容といたしましては、まず、歳出面では、現在までの執行実績及び今後の執行見込みを踏まえ、既定予算との差を整理するもののほか、残された期間で執行を要する経費の追加、増額などを行ったところであります。 　また、歳入面におきましては、歳出面での事業実績等に基づく特定財源の修整を行ったほか、市民税法人税割分が、地方交付税上の標準税収入額を大きく下回ることとなるため、この補てん措置としての減収補てん債を本年度も計上したところであります。 　この結果、今回の補正規模は、一般会計で12億1,540万円の減額、また、特別会計では、４会計合わせて２億550万円の増額となり、全会計では10億980万円の減額となったものであります。 　次に、補正予算の計上の概要を順次御説明申し上げます。 　まず、各会計の歳出に共通する事項として、職員の人件費につきましては、本年度の給与改定に伴う給料、諸手当の所要額を計上する一方、支給率改定による期末手当の減や実績による時間外及び休日勤務手当の整理をはじめ、配置人員が当初見込みを下回ったことなどによる不用見込額を減額するものであり、それぞれ各科目における補正をした結果、人件費の補正規模は、一般会計等３会計で２億220万円の減額となるものであります。 　また、一般会計におきましては、先程触れました減収補てん債を見込むことにより、該当各事業における財源更正を行っております。 　それでは、一般会計歳出から主な事項について御説明いたします。 　まず、第１款議会費では、議員期末手当を支給率改定により減額する一方、議員共済給付費負担金を算定基準の改定により増額いたしております。 　次は、第２款総務費であります。まず、コミュニティ育成費におきましては、恩方、川口及び市街地西部地域の各コミュニティセンター建設工事費について、契約実績等に基づく不用額合わせて１億8,760万円を減額するとともに、それぞれ債務負担行為予算の限度額等を整理しております。 　次の文化振興費におきましては、芸術文化会館の初年度管理経費について、実績による不用見込額１億880万円を減額するとともに、管理運営母体として昨年７月に設立した八王子市文化振興財団に対する運営費及び自主事業費の助成につきましても、対象事業費の減により3,350万円を減額いたしております。 　次の交通安全対策費におきましては、西八王子駅南口への自転車駐車場整備負担金として新たに1,440万円を計上いたしております。これは、民間が所有している現駐車施設を、自転車駐車場整備センターが取得し、改修工事等を実施するのに対し、経費の一部を負担するものであります。 　次の芸術文化会館建設費におきましては、建設最終年度として事業費が確定をみたことから不用額を整理するとともに、関連する継続費予算の総額、年割額についても補正措置を講じております。 　次に、第３款民生費でありますが、まず、民間保育所の建設費助成については、東京都から法人に対し交付される補助金の交付年度の変更などに応じ、助成費の一部3,200万円を明年度へ繰り延べることとしております。 　また、保育園運営費におきましては、雇用実績により臨時職員の賃金を減額するほか、子育て相談センター・保育園建設工事については、関連する八王子ニュータウンの開発の遅れに伴い、改めて明年度予算に計上することとし、本年度分の工事費１億6,620万円を減額するとともに、債務負担行為予算を廃止いたしております。 　次に、第４款衛生費におきましては、まず、大学病院等への貸付用地取得費として６億8,320万円を新たに計上いたしております。本市長年の懸案である新たな医療施設の整備につきましては、明年度から病院の基本方針の具体化に向け、検討を進めて参りますが、昨年11月までに予定地の一部、石川町地内の民有地5,824平方メートルについて、八王子市住宅・都市整備公社及び土地開発公社を通じ既に買収を完了しておりますので、このたび両公社から当該用地を買い戻し、市有地化を図るものであり、併せて関連する第23号議案、大学病院等貸付用地の取得についてを御提案いたしております。 　次の塵芥処理費は、財源更正のみの補正となっております。 　次のごみ処理施設建設費におきましては、財源更正のほか、戸吹清掃工場改築に伴う敷地造成工事について、実績に基づく不用額6,770万円を減額しております。 　次の第６款農林業費は、夕やけ小やけ文化農園建設事業が市町村活性化事業として採択され、東京都からの助成金交付が見込めるため、これの計上と併せ財源更正のみ行う補正となっております。 　次に、第７款商工費におきましては、昨年２月末の融資実績に基づき確定をみた商工業の各種事業資金預託金１億6,610万円を減額するほか、駐車台数の増加が見込める高尾山麓駐車場の管理委託費を330万円増額しております。 　次に、第８款土木費の土木総務費におきましては、まず、東京都からの委任事務として行って参りました監視区域内の土地取引に関する規制事務について、本年１月１日をもって監視区域の指定が解除となりましたので、不用となる不動産鑑定手数料5,520万円を減額しております。 　また、市が管理する国有旧道路敷について、本年度は、旧小宮地区の現況図作成を予定しておりましたが、国有財産処理手続の遅れから年度内での執行が不可能となったため、明年度以降に繰り延べることとして、委託費9,950万円を減額しております。 　次の道路橋りょう費につきましては、地元調整や事業計画などの変更に伴いまして、９億6,360万円の事業費を減額しております。 　まず、道・水路の整備として、道路舗装及び水路改修に係る工事費合わせて２億4,100万円を減額するとともに、道路拡幅改良として、４路線に係る工事費8,000万円、３路線に係る用地取得費２億9,000万円のほか、市道由木111号線の東京都への工事委託費1,300万円をそれぞれ減額するものであり、併せて、これらに関連する市債等充当財源の整理を行っております。なお、本年度での道路改修を予定しておりました市道川口237号線については、地下埋設物の移設等に、また、市道由木155号線については、地盤改良等にそれぞれ時日を要し、年度内での工事完了が不可能となったため、事業費の一部を明年度へ繰り越すこととして、別途繰越明許費予算を設定いたしております。 　また、橋りょうの新設改良といたしましては、まず、本年度からの２カ年継続事業により架替えを予定しておりました山入川に架かる十内入、萩園の２橋のうち、萩園橋については、他事業との関連から建設省が施行することとなりましたので、不用となる工事費及び測量調査費合わせて5,000万円を減額するとともに、債務負担行為予算につきましても限度額等の補正措置を講じております。 　このほか、台町４丁目地内のＪＲ中央線軌道敷上へのこ線橋設置事業につきましては、事業実績により委託費4,000万円を減額するとともに、東京都の河川改修に併せて行う橋りょう架替えにつきましては、用地処理の遅れなどから、３橋分合わせて２億4,970万円の負担金を減額するものであり、このうち、谷地川に架かる月見橋については、事業主体である東京都が地元調整に時日を要し、明年度までの事業計画に変更したため、本市におきましても事業費の一部を繰り越すこととして、別途繰越明許費予算を設定しております。 　次の都市計画総務費におきましては、八王子ニュータウン内ＪＲ横浜線への新駅設置に対する負担金１億2,000万円を減額しておりますが、これは関係機関との協議を進めてきた結果、市の経費負担が無い前提で新駅設置の実現を図るという結論に達しましたので、ここで減額整理することとしたものであります。 　次の上野第２地区土地区画整理費については、減収補てん債を見込むことにより、また、打越土地区画整理費については、都の補助金が増額交付となることにより、それぞれ財源更正を行ったものであります。 　次の中野中央土地区画整理費におきましては、都補助金が追加交付されるのに伴い、減歩緩和用地の取得費５億8,120万円を増額計上いたしております。 　次の市街地再開発費のうち、八王子駅北口地区につきましては、昨年２月の国の総合経済対策に基づき平成５年度の繰越事業として実施済であるテレビ受信障害対策費の整理を中心に、実績により市街地整備費補助金１億1,260万円を減額しております。 　また、同駅南口地区につきましては、事業実績により基本設計等に対する助成金１億6,000万円を減額するほか、一体的に整備する地下駐車場についての都市計画決定関連資料作成費は、事業全体の進捗状況から明年度予算に改めて計上することといたしております。 　このほか、八日町第２地区につきましても、事業実績により、基本設計等に対する助成金3,010万円を減額しております。 　次の都市計画道路事業費におきましては、３・４・57号線ほか１路線の事業費の一部を用地買収の難航等により繰り延べたほか、国の補助認証が得られなかった３・４・61号線楢原・清川町区間の用地買収費を減額するとともに、３・４・29号線については、事業計画の変更により街路築造工事等の事業費を減額するものであり、併せて各路線に対する国・都補助金等の充当財源の整理を行っております。 　このうち、３・４・57号線については、建物移転の遅れから事業費の一部を明年度へ繰り越すこととして、別途繰越明許費予算を設定いたしております。 　このほか、住宅・都市整備公団が直接施行する八王子ニュータウン関連の地区外都市計画道路２路線につきましては、国の補助率が恒久化されたのに伴いまして不用となる負担分を中心に、3,420万円の減額を行っております。 　次の公園費におきましては、多摩ニュータウン内の富士見台ほか２公園について、国の補助内示等に基づき用地取得費等の事業費16億750万円を減額するとともに、財源更正を行っております。 　次の緑化対策費における大和田緑地取得事業につきましては、契約実績に基づく差金を整理するものであります。 　次の住宅建設費につきましては、事業費の確定をみた大和田台団地建設事業について、工事費3,790万円を減額するとともに、国・都補助金等の充当財源を整理するものであり、関連して、債務負担行為予算の変更を行っております。 　次の第９款消防費の消防施設費におきましては、消防器具置場の用地取得費2,080万円を新たに計上いたしておりますが、これは、土地開発基金を活用して公有化を図った大和田町５丁目地内の器具置場用地について、同基金から本費目で買い戻すための予算措置を講じたものであります。 　また、災害対策費におきましては、去る１月の阪神・淡路大震災の被災地に対し、飲用水や非常食などの救援物資をお届けしましたので、その補充分として防災倉庫等への備蓄用食糧及び資材購入費730万円を計上したところであります。 　被災地各市に対しましては、このほか、各部門からの応援職員の派遣や市民から寄せられる救援物資の受付窓口開設など、本市としてでき得る限りの支援活動を展開して参りましたが、今後もこれを継続していく考えであります。 　また、被災者の方々には、心からお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、本市におきましても、このような大震災を前提とした防災体制の見直しや防災設備の充実などを緊急課題として、取り組んで参りたいと考えております。 　次は、第10款教育費であります。 　まず、小・中学校の校舎建設整備費でありますが、東京都又は住宅・都市整備公団の費用立替えにより建設した別所、愛宕小学校及び上柚木中学校の施設取得費につきましては、国庫負担認定の繰延べなどに伴い、国・都補助金及び市債相当額を各校においてそれぞれ増減整理するとともに、明年度以降の取得計画を変更したものであります。 　また、東京都からの受託事業による施行を予定していた多摩ニュータウン内16住区地区新設小・中学校の校舎等設計費につきましては、都の事業計画変更に伴い明年度へ繰り延べるものであります。 　次に、児童数の増加に対処して明年度までの２カ年で増築する宇津木台小学校につきましては、事業費が確定したことにより本年度の工事費2,270万円を減額するとともに、関連する債務負担行為予算を変更いたしております。 　また、中学校費における学校用地取得事業につきましては、国庫補助の追加認証が見込める上柚木中学校について、新たに国・都補助金及び起債相当額の取得費29億6,070万円を計上するほか、同様に追加認証が見込める松木中学校については、国庫補助金及び起債相当額の取得費５億280万円を増額計上するとともに、明年度以降の取得計画を変更したところであり、このうち、上柚木中学校分については、東京都との取得契約を締結するのにあたり、第31号議案、市立上柚木中学校用地の取得についてを御提案いたしております。 　なお、以上申し上げた各事業を含め、国・都補助金や市債等充当財源の整理を行っております。 　次に、社会教育費における川口地区公民館・図書館分館の建設工事につきましては、契約実績等に基づき本年度分の工事費1,290万円を減額するとともに、債務負担行為予算の変更を行ったところであります。 　次の第11款公債費におきましては、元金分として２億9,450万円を増額計上いたしております。 　これは、５年度での学校用地取得に対する国の補助金について、７年度交付予定分が本年度に繰上げ交付となるのを受け、既に補助金相当額として発行済の起債を繰上げ償還するものであります。 　以上が一般会計歳出予算の概要でありますが、これに対します歳入予算といたしましては、まず、地方譲与税のうち消費譲与税分を実績及び今後の譲与見込に基づき１億6,640万円減額する一方、利子割交付金については、東京都からの交付実績及び今後の見込みに基づき７億6,170万円増額いたしております。 　また、使用料及び手数料につきましては、高尾山麓駐車場の駐車台数増による増収見込み分として640万円を追加計上したところであり、国庫支出金及び都支出金におきましては、交付決定又は事業実績等に基づく増減額を相殺して、国で３億9,590万円を、また、都で５億5,170万円をそれぞれ減額したところであります。 　次に、繰入金につきましては、事業実績あるいは減収補てん債をはじめとする他の財源補完により、公共施設整備基金からの繰入れを16億5,400万円、緑化基金からの繰入れを5,790万円それぞれ留保いたしております。 　このほか、歳計現金の運用利子を減額するとともに、配分見込みによる競艇事業収入の減額を行う一方、前年度からの繰越金４億6,130万円を計上いたしております。 　また、市債につきましては、事業実績に基づく各事業債の整理のほか、前年度に引き続き減収補てん債５億9,000万円を充当事業に応じた各費目に計上したところであります。 　次に、継続費等その他の予算につきましては、関係する歳出予算で御説明申し上げましたが、このほか、債務負担行為予算のみの補正といたしましては、まず、北野駅南口土地区画整理事業の東京都新都市建設公社への業務委託について追加設定いたしております。これは、事業計画の見直しにより、事業費の追加と併せ事業期間を平成10年度まで延長するのに伴い、新たな予算措置を講じる必要があるため設定したものであり、関連して同公社と委託工事分の変更契約を締結するのにあたり、第34号議案、北野駅南口土地区画整理事業に係る道路築造等工事委託契約の変更についてを御提案いたしております。 　また、明年度までの２カ年で建設省へ委託して実施することとしております大和田町３丁目地内の水路整備工事並びに浅川と山田川との合流地点への橋りょう新設工事につきましては、国の事業計画の変更に伴い事業費が増加するため、それぞれ限度額を増額補正いたしております。 　このほか、明年度までの２カ年で夕やけ小やけ文化農園の夕焼小焼館などに設置する展示物の製造工事につきましては、契約実績等に基づき限度額の整理を行っております。 　次に、地方債の補正につきまして、歳入歳出予算での補正に関連して変更を行ったところであります。 　続きまして、各特別会計について御説明いたします。 　はじめに国民健康保険事業特別会計でありますが、今回の補正規模は、４億6,050万円の増額となっております。 　その主たる要因である医療費につきましては、４月、10月と二度にわたる診療報酬の改定が実施されたこと並びに一般被保険者の伸びが、景気低迷の影響により当初見込みを著しく上回っていることから、大幅な増額をみているところであります。 　一方、収入の大宗をなす保険税につきましては、被保険者数は増加しているものの、景気低迷の影響から所得の伸びが低く、収入の落ち込みを見込まざるを得ない状況であり、国保事業の運営は大変厳しい局面に立ち至っております。 　このため、不足する財源につきましては、一般会計からの繰入れにより賄うものであります。 　こうした中で、今回の補正予算に計上した主なものとしましては、保険給付費において、支給実績及びインフルエンザなどの流行を踏まえ、療養給付費で５億4,160万円を増額する一方、老人保健拠出金におきましては、事業費の確定により、4,370万円を減額するところであり、このほか、実績等に基づき、各費目での増減整理を行っております。 　一方、これに対します歳入予算につきましては、保険税において、退職被保険者等分について6,200万円の増額が見込めるものの、一般被保険者分では、景気低迷の影響から現年課税分１億6,070万円を減額するものであり、国庫支出金においては、医療費の増に伴う負担金１億340万円、応益割の改善に伴う財政調整交付金2,500万円をそれぞれ増額するほか、一般財源化が新たに拡大されたことに伴う事務費負担金3,100万円、老人保健医療費拠出金の確定に伴う負担金1,840万円をそれぞれ減額いたしております。 　また、都支出金においては、１億1,360万円を増額しておりますが、これは国の交付基準の改正に伴い、都補助金で補てんされることとなる市外出身の老人ホーム入所者に係る医療費分などを見込み計上したものであります。 　このほか、一般会計からの繰入金につきましては、一般財源化の拡大による影響分を含む３億7,750万円を増額するほか、前年度からの繰越金につきましては、繰越額が確定していることから、3,030万円を減額いたしております。 　次に、下水道事業特別会計でありますが、まず、下水道維持管理費におきましては、施設運転の省力化などにより北野下水処理場の管理費4,000万円を減額するほか、トイレ水洗化改造補助金につきましては、補助申請件数が当初見込みを上回ったため、1,050万円を増額いたしております。 　次の管路建設改良費につきましては、国・都の補助認証額が確定したことに伴い、関連する市債等の財源更正を行ったものであります。 　また、北野下水処理場の建設改良費につきましては、施設更新工事費の確定により1,200万円を減額するものであり、続く流域下水道の建設負担金につきましては、事業主体であります東京都での事業費確定に伴い、３処理区分の増減を相殺して２億4,630万円を増額するものであります。 　次の公債利子につきましては、前年度での借入れ実績により確定した不用額を減額整理いたしております。 　一方、歳入におきましては、補助内示等による国・都支出金の整理や見通しを得ました市債の増額を図るとともに、確定をみた消費税還付金を減額するほか、前年度からの繰越金2,780万円の計上と併せ、流域下水道浅川処理区の建設負担金に対する住宅・都市整備公団の負担分580万円を増額しており、この結果、一般会計からの繰入金につきましては、１億800万円を増額するものであります。 　このほか、債務負担行為予算におきましては、５年度から８年度までの継続事業により日本下水道事業団に委託して進めております浅川処理区の由井・東浅川１号幹線管路布設工事につきまして、流入人孔の新設や立坑位置の変更などに伴い既定の予算に不足を生じるため、新たな債務負担行為予算を措置するところであり、同事業団との変更契約を締結するのにあたり、第35号議案、公共下水道由井・東浅川１号幹線管路布設工事委託契約の変更についてを御提案いたしたところであります。 　次に、土地取得事業特別会計につきましては、まず、一般会計振替分として、既に御説明いたしました一般会計での土地取得費補正分の増減を相殺して９億5,300万円を減額するとともに、先行取得分としましては、新たに西八王子駅南口の自転車駐車場用地として、民間が所有する駐車施設用地836平方メートルを取得することとして、取得費７億4,190万円について、全額公共用地先行取得債を充当のうえ計上したところであります。 　次の給与及び公共料金特別会計につきましては、今回の一般会計及び各特別会計における職員給与費及び公共料金費の補正により、２億2,060万円の振替予算を減額したものであります。 　以上、各会計の補正予算並びにこれに関連する議案について御説明いたしました。 　続きまして、第16号議案、選挙公報発行に関する条例及び八王子市議会議員及び八王子市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。 　御承知のとおり、昨年２月、選挙制度、政治資金制度を改革するため、いわゆる政治改革関連４法が公布されました。 　そして、この中で、公職選挙法の一部も改正され昨年12月に施行されたところであります。 　そこで、この法改正に伴い、本市の二つの条例につきまして、本案のとおり必要な規定整備を行おうとするものであります。 　次は、第17号議案、八王子市職員退職手当支給に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。 　本市の職員の退職手当のうち、失業者に係る退職手当制度は、国家公務員の例に準じ、雇用保険法の失業手当制度との調整を図っているものであります。 　ところで、国は、昨年、雇用を取り巻く諸情勢に対処するため、雇用保険法の一部改正を行ったところであります。 　そこで、この法改正に伴い、本案のとおり必要な規定整備を行おうとするものであります。 　次は、第18号議案、八王子市職員退隠料等ノ支給ニ関スル条例臨時特例の一部を改正する条例設定についてであります。 　これは、昨年、恩給法の一部を改正する法律附則第14条の２第１項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令が公布され、寡婦加算の調整に関する基準額が昨年10月にさかのぼり、引き上げられましたので、本市におきましてもこの政令の改正に準じて、本案のとおり条例を改正しようとするものであります。 　次は、第19号議案、八王子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例設定についてであります。 　これは、昨年６月22日に公布されました消防法の一部改正により、消防対象物の一定の関係者が消火活動を行い損害を被った場合に、新たに公務災害補償の対象とされる措置が講じられました。 　そこで、これを受け非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されましたので、本市におきましてもこの政令の改正に準じて、本案のとおり条例を改正しようとするものであります。
   　次は、第20号議案、八王子市保育園条例の一部を改正する条例設定についてであります。 　これは長房第五保育園につきまして、周辺地区において保育園への入所措置児童数が年々減少していることから、平成６年４月以降休園してまいりましたが、今後も同地区の保育需要の増加が見込めない状況にありますので、今年度末をもって、同保育園を廃止しようとするものであります。 　次は、第21号議案、八王子市特定疾病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例設定についてであります。 　本市の特定疾病患者福祉手当支給制度は、東京都が医療費を助成することとしている55種類の疾病を支給対象としているところでありますが、東京都は、本年１月１日から特発性間質性肺炎を、その対象といたしましたので、本市におきましてもこの疾病を手当の支給対象に加えようとするものであります。 　次は、第22号議案、八王子市夜間救急診療所条例の一部を改正する条例設定についてであります。 　診療報酬体系の改革を図る観点から、診療報酬の算定基準となる診療報酬点数表が全面改正されましたので、これに伴い、本市の夜間救急診療所におきましても、当該診療報酬点数表を使用することから、本案のとおり必要な規定整備を行おうとするものであります。 　次は、第24号議案、川口地域新設コミュニティセンター等電気設備工事請負契約締結についてであります。 　これは、平成６年第４回市議会定例会で建築工事につきまして御承認をいただきました川口地域新設コミュニティセンター等の電気設備工事を行おうとするものであります。 　なお、これに係る予算につきましては、既に市議会の御承認をいただいているものでありますが、この度、諸準備も整い、契約締結の運びとなりましたので、本案のとおり提案いたしたものであります。 　次は、先程、補正予算に関連して御説明申し上げました第31号議案を除き、第25号議案から第33号議案までの８件の校舎等及び用地の取得についてであります。 　これらは、本年４月の開校に向け諸準備を進めております市立下柚木小学校及び上柚木小学校につきましては、校舎等及び用地を、そして、近く増築工事が完成します別所小学校及び宮上中学校につきましては、校舎を、さらに住宅・都市整備公団が開発を進めております八王子ニュータウン内に建設することといたしております小学校及び中学校につきましては、用地を取得しようとするもので、東京都及び住宅・都市整備公団とそれぞれ折衝を重ねてまいりました結果、この度、合意に達しましたので、各案のとおり提案いたしたものであります。 　なお、これらに係る予算につきましては、既に市議会の御承認をいただいているものであります。 　次は、第36号議案、町区域の変更についてであります。 　これは、昨年、上柚木２丁目の町区域を新設した際、境界が未整理のため保留しておいた周辺の字区域について、この度、境界の整理が完了しましたので、本案のとおり上柚木２丁目に編入しようとするものであります。 　次は、第37号議案、市道路線の認定についてであります。 　まず、石川町地内、館町地内及び下恩方町地内の５路線は、民間会社が築造した道路を、今回、引き継ぎが完了しましたので、それぞれ認定しようとするものであります。 　次に、長房町地内及び川口町地内の２路線は、新設改良事業により築造を予定しております道路を、用地取得に先立ち認定しようとするものであります。 　次に、諏訪町地内の１路線は、本市が施行します公園の整備事業に伴い、築造を予定しております取付け道路を、認定しようとするものであります。 　次に、絹ケ丘１丁目地内の１路線は、寄附を受けた生活道路を、今回、認定しようとするものであります。 　以上、各案についてその概要を御説明申し上げました。 　何とぞ、各案に御同意くださるようお願い申し上げます。 32 ◎議長【石井照浩君】　市長の説明は終わりました。 　本案について質疑の通告がありますので、許可します。 　第９番、横田博君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕 33 ◎９番【横田博君】　それでは、日本共産党市議団を代表して、平成６年度八王子市一般会計補正予算並びに関連する諸議案について質疑を行います。 　まず、冒頭、この壇上をおかりして、さきの阪神大震災でお亡くなりになられた皆様、また被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、救援物資の輸送を初め、被災地へ赴き、救援、復旧活動に働いた消防団の皆さん、理事者を初め市職員の皆さん、また市民ボランティアの方々の御奮闘に心から敬意を表するものであります。 　日本共産党も、震災直後の18日、現地救援対策本部を設置し、現地での食料や水の供給を初め、救援活動に全力を尽くすとともに、全国で救援募金に取り組み、これまで数多くの皆さんから募金をお寄せいただきました。この場をおかりして御協力に心から感謝申し上げます。 　また、党としても全国からボランティアを募り、現地救済に当たっているところですが、八王子からもこの間３名の青年が現地に赴いたところであります。市長には、今後とも被災地救援にでき得る限りの努力をお願いするとともに、阪神大震災の教訓を生かし、八王子のまちづくりについても、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治法の立場から、何よりも市民の命と暮らしを守る立場で市政に臨まれるよう希求をして、以下質疑を行うものであります。 　まず、第１に災害対策費についてであります。 　さきのＮＨＫスペシャルで報道された阪神大震災の映像は、大変私どもにとってもショッキングなものでありました。出演をされた消防関係の職員の方が、人が足りない、水がない、消防力の敗北である。こう語っていた悲痛な姿には、決して他人事とは思えない、やはり八王子でもこうした防災体制について万全を期さなければならない、そういう思いを改めて強めたわけであります。この点で幾つかお伺いをしていきたいわけですが、まず、何といっても地震の際に最大の問題になるのは消火用の水の問題であります。特に神戸市では防火貯水槽の整備がほとんどなされていなかった。こういうことが、あの海から多量の消防車をつなぎ合わせて消火に当たらなければならない、そういう事態を生んだ要因とも伺っております。上水道に頼る消火栓では、いざ震災というときには役に立たなくなったということが改めての教訓ではないかと思うわけであります。この点で、東京都は革新都政時代に防火貯水槽の整備を進めました。震災予防条例というものを設定をして、この防火貯水水槽についても整備を進めてきたわけであります。それは保守都政になって若干整備が遅らされているようでありますが、本市のこの防火貯水槽について、現状がどのようになっているのか。また、この防火貯水槽は、整備目標としては何年度までに何基の防火貯水槽──40トン、100トンクラスということになると思いますが、どの程度の防火貯水槽が必要とされるのか。まずその点についてお示しをいただきたいと思います。 　本年度、資料によりますと、40トン級８基、100トン級１基ということの増設をされております。市の設置をする防火貯水槽、また、民間が開発指導要綱の中で設置をする貯水槽、それぞれ区分があると思いますが、市の設置した防火貯水槽については、現在、何基設置をされているのか。この点についてもお伺いをしておきたいと思います。 　私の認識では、先日も八王子消防署の職員の方にお伺いをしてまいりまして、八王子はやはり市域が広いということで、相当数の防火貯水槽が必要だというような話も伺ってまいりました。まだまだ八王子市のこの点での対応は必ずしも十分とは認識をされていないようでありました。この点から、この防火貯水槽の整備について、できるならばこうした阪神大震災の教訓を踏まえて、私どもとしては早急に整備を進める、そういう立場で、補正の中でもこの防火貯水槽の整備についても何らかの対応を行っていくということが、先ほどの冒頭申し上げた立場からすれば市のされるべき努力ではないかというふうに考えるわけですが、この点理事者としてはどのようにお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 　二つ目には、防災倉庫の問題についてであります。 　市の整備目標は、市内65小学校区に１カ所の防災倉庫を建設をする、こういうふうにお伺いしているわけですが、現時点の推移がどのようになっているのか。まずこの点をお伺いをしておきたいと思います。 　また、この防災倉庫について、基本計画では年間３カ所の設置を進める、こういうことがうたわれているわけですが、今年度については現時点で学校の余裕教室を使って１カ所、また、独立型として京王線のガード下に１カ所ということで、２カ所の整備ということにとどまっているようですが、基本計画から見ても、この点で今年度の遅れということは大変問題なのではないかというふうに認識をしております。これもやはり、ああした震災の教訓を踏まえるならば、早急な整備のための手だてをこの補正の中でも打っていくというのが本来の立場ではないかというふうに思うわけです。この点での理事者の御認識もお伺いをしておきたいと思います。 　３点目には、本市は常備消防については東京都に委託をしているわけですが、この消防力の水準が現時点でどのようになっているのか。都の基準に照らして現在の八王子の都の消防力の整備状況、この点についてもお答えをいただきたいと思うわけであります。 　私どもは議会の場でも再三東京都の消防委託費負担金の問題とも関連して、八王子の消防力が都の基準に至っていない。現時点でもはしご車は１台しかないのではないか。こういう点を再三繰り返し問題にしてまいりました。この問題で理事者としては都に対して早急な整備の要望を行うつもりがあるかどうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。 　さて、もう１点お伺いをしていきたいのは、多摩都市モノレールの耐震設計の問題であります。 　去る先日の交通対策特別委員会の中で私どもの小澤委員の多摩都市モノレールの安全性はどのくらいか、耐震基準はどの程度か、こういう質問に対して、副主幹から、大震災級のマグニチュード7.9は震度６の烈震で、ガルで言いますと200から350ガルの耐震設計となっています。震度で言えば烈震の６に相当すると、このような答弁をされているそうであります。しかし、私ども多摩都市モノレールの建設事務所にもお伺いをして、子細にわたってお伺いをしてまいりましたが、今の多摩都市モノレールの設計基準というものは、国が、建設省が定めた通達「道路橋仕様書」、こういうものに基づいて設計をされているそうであります。これはガルで言いますと196から225ガルということで、震度５と。この対応になるそうであります。今回、あの大塚の地域に20メートル級の１本柱のモノレールの橋脚が立っている姿を見て、多くの市民の皆さんから、あの阪神大震災で崩壊をした阪神高速道路と同じような結果になるんではないか、こういう御心配が多々寄せられております。それに対して震度５の耐震設計ということでありますから、これはやはり見直すべきではないか。こういう感じもするわけであります。既に立川の市長は、この点で多摩都市モノレールに対して申し入れをしているそうであります。ぜひ本市としても耐震基準を改めて見直す。そういう時点まで、これ以上の建設については凍結をしていく。市民の安全を確保する上でもこの点は重要であると思いますので、そういうお考えがないかどうか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。 　さて、災害対策費の最後になりますが、八王子市は平成５年の９月にこういう防災ガイドブック──わが家の防災ガイドブック保存版、これを出しております。今、阪神大震災を経て、多くの市民の皆さんから八王子は大丈夫かということで私ども大変多くの質問をいただきます。基本的には、これに避難場所その他載っているわけですから、これを改めて全市民に配布をするというお考えがないのかどうか。本来ならば、そうした措置を今回の補正予算の中で盛り込むべきではなかったかという感じもするわけですが、その点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。 　この防災ガイドブックの中には大変注目すべき中身も載っております。この２ページに、警戒したい三つの大地震ということで、2)に南関東直下型地震、マグニチュード７、震度６程度が予想される地震。陸地の直下で発生するため、大きな被害が予想されます。発生時期も切迫をしていると見られています。こういう切迫した地震についての注意が記載をされているわけであります。直下型が南関東でも起こる。その可能性が強いということが示されているわけですから、それに対する早急な対応をやはり行政としてもとっていくという立場で、以上の災害対策についての質問にお答えをいただきたいと思います。 　さて、２点目に商工費の商工振興費の減額についてであります。 　主要な減額の中身は、小口事業資金など預託金の減額であります。私はこれを見て大変奇異に感じております。私ども再三にわたって、特に今年度は中小企業にとって不況の波が大変大きい。そういう中で、市としても中小業者の皆さんの暮らし、営業を支えるために緊急の融資制度の創設も考えるべきではないか。こういうことを再三議会の場でも迫ってまいりました。しかし、こうしたものに対して、この間は財源の問題等々からなかなか実行に移されてきていないわけであります。今回、改めて昨年度実績に基づいて精査をした結果、預託金が１億6,000万円不用になったということでありますから、これは一体何なのか。こういう感じを率直に持つわけであります。既に昨年２月時点での数値整理ということでありますから、大体議会に対しても６月時点では、こうした預託金の整理というものは既に示していただける段階にあったのではないか、こう思うわけであります。であるならば、年度途中で１億6,000万円預託を組替えて、新たな融資制度の創設も決して不可能な、現在の財源の枠内でも決して不可能な問題ではなかった。こう思うわけであります。計数整理が終わってから、６月時点で終わったとしても、既に９カ月が過ぎている段階であります。この１億6,000万円は９カ月間いわば無利子で銀行、信用組合、その他に市から預けられてきた。そう考えますと、市の財政運営上もこれは果たして効率的な財政運営とも言えるのか。こういう感じもするわけであります。 　しかも、今年度の小口事業資金についていろいろ伺ってみますと、やはりなかなか中小業者の深刻な現状をあらわしているようであります。既に本年度１月末現在で申込み件数が607件。そのうち窓口否決が８件、あっせん後の否決が本人辞退合わせて113件に上っているということであります。これだけの否決件数を生み出しながら、預託金の減額をみすみす行っている。こういう市政運営で果たして市民のための市政なのかという疑問を感じるわけであります。この点での理事者の御見解をお伺いをしておきたいと思います。 　関連して、基金の繰り入れの減額の問題であります。 　本補正予算は、主要には年度末の計数整理という感が強いわけでありますが、またしても基金繰り入れについては、大幅な減額が行われました。17億円であります。この間私ども決算の中では再三にわたって、市は当初財政が厳しい、こういう中で、来年度新規事業も行わないというようなお話もされているわけですが、そういう厳しい運営の中でこれだけの基金繰り入れの留保が出されてくるという財政運営というのは一体何なのか。この辺がはなはだ疑問であります。この点では、少しこの間の基金繰り入れの各年度ごとの当初予算に対しての繰入留保額、これがどのように推移をしているのか。平成元年あたりからぜひひとつお示しをいただきたいと思いますし、補正後の６年度末での基金残高の見通しについてもお知らせをいただきたいと思います。 　また、こうした財政運営について、理事者としてはどのようにお考えなのか。この点もお伺いをしておきたいと思います。 　次に、大学病院等貸付用地取得費についてであります。 　私ども日本共産党は、50万人にもなろうとする都市に公立病院が一つもない。こういう都市は八王子ただ一つだけである。こういう問題も提起をしながら、市立病院の建設の問題を訴え続けてまいりました。今回、大学病院等貸付用地の取得ということで、用地取得については一定の前進を見ているということだと思いますが、これについては、特に東京都の住宅局が所有している用地の今後の取得めど、またその財源、これについてお示しをいただきたいと思います。 　さて、最後になりますが、文化振興費の減額についてであります。 　これは先ほど助役の選任の質疑の中でもございました。私ども９月の議会の中でも、いちょうホールの談合疑惑に関連をして、特に指名選定の中に市内業者が４社しか含まれていない、こういう問題を提起をして、この点での文化振興財団の対応についても理事長である助役にお伺いをしてまいりました。その際には、市内業者の優先という立場を財団としても貫いていきたい、こういう御答弁だったと記憶をしているわけであります。しかるに、先ほど質疑の中でも出ましたが、今回、芸術文化会館の清掃及び環境衛生──定期・特殊ということでありますが、この管理業務については、東京都練馬区の市外の業者に委託をされたということであります。なぜ市外の業者に行ってしまったのか。まずこの基準はどういう基準を設定をして委託を行ったのか。また、委託自体は随意契約で行ったということでありますが、市内業者の中でこの芸術文化会館の清掃、定期・特殊、これを行える業者が果たしていなかったのかどうか。そういう探す努力をされたのかどうか。この点についてもお伺いをしておきたいと思います。 　また、こうした契約に至った経過についても詳しくお示しをいただきたいと思います。 　以上で代表質疑を終わります。 34 ◎議長【石井照浩君】　会議時間も大分長くなりましたので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後零時02分休憩〕 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 35 ◎議長【石井照浩君】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第９番、横田博君の質疑に対する答弁を求めます。 　総務部長。 36 ◎総務部長【河内秀君】　災害対策費につきまして何点か御質問をちょうだいしておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。 　まず、防火貯水槽の現状でございますが、40トンを271基、100トンを12基設置してございます。 　それから、整備計画でございますが、第２次八王子21プランの中では、平成15年までの計画でございますが、100トンを毎年１基の合計10基、40トンを毎年８基の80基の設置の整備計画がございます。 　それから、２番目の防災倉庫でございますが、現状ということでございますが、現在は独立型を10カ所、それから小学校の余裕教室転用防災倉庫を19カ所、合計29カ所を設置しておりまして、最終平成22年までに全小学校の余裕教室を利用していきたいというふうに考えております。 　それから、21プランとの差でございますが、平成７年度に防災体制等々の見直しの中で対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、３点目の常備消防でございますが、常備消防の整備状況を都の基準と比較してどうなのかと。順次お答えを申し上げたいと思いますが、まず、署所につきまして、都の基準は10カ所でございます。八王子市の現有は７。それからポンプ車でございますが、都が19、八王子市が13。化学車が都が２、八王子が１。はしご車が都が３、八王子が１。救急車が都が８、八王子が７。それから救助車でございますが、都が１、八王子が１。照明電源車、都が１、八王子が１。救助先行車、つまり先導車でございますが、都が１、八王子が１というふうになっておりまして、それぞれパーセントで申し上げますと、署所については70％、ポンプ車については、都に比較しての充足率でございますが、68.4％、化学車が50％、はしご車が33％、救急車が87.5％、救助車が100％、照明電源車が100％、先導車が100％というふうに相なっております。 　それから、都に対して要望する気はあるかどうかという御質問でございますが、実は毎年夏に東京都に対して、三多摩地域消防運営協議会並びに東京都市長会等々を通じて消防力の充実整備及び都基準の達成について都知事に要請をしてまいっておりますので、本年も再度要請をしていく予定でございます。 　それから、最後の防災ガイドブックでございますが、市民に配布する考えというお尋ねでございますが、実はこれは平成５年９月に全戸配布をしてございます。そこで平成７年度に前段で申し上げました防災体制を見直した中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。 37 ◎議長【石井照浩君】　都市計画管理室長。 38 ◎都市計画管理室長【菅原東君】　災害対策費に関連いたしまして、多摩都市モノレールにつきましてお答え申し上げます。 　多摩都市モノレールの耐震設計につきましては、構造特性、地形、地質、地盤条件などを考慮し、関東大震災級の地震に対して十分耐えられるように設計を行ったということを聞いております。今後の耐震対策につきましては、兵庫県南部地震による被害状況の調査等を待って、国等におきまして耐震設計基準に関する見直しの動向を踏まえた中で適切に対応してまいりたいというのが私の方で聞いているところでございます。 　それから、要望書の関係でございますが、東京都知事、それから多摩都市モノレール株式会社社長──副知事でございますが、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会というのがございます。会長は立川の市長でございますが、要望書を、耐震性の強化に十分配慮されたいということで、本年になりまして要望書を提出しております。 39 ◎議長【石井照浩君】　経済部長。 40 ◎経済部長【門前宗一君】　私からは預託金の関係につきましてお答え申し上げます。 　現在の私どもで行っております預託金制度につきましては、前年度２月末日現在の融資残高によりまして確定いたしまして、年度当初に預託を行っているものでございます。したがいまして、御指摘のように６月時点で明らかにというふうなこともございましたが、そのようなことも言えるかと思いますが、この財源といたしましては、当該預託金に充当するということで、特定の財源に属するものでございまして、他の用途へ充当は行い得ないというふうなところから、年度末の今回精算的な意味合いから整理補正をお願いしたところでございます。 41 ◎議長【石井照浩君】　財務部長。 42 ◎財務部長【竹村勝男君】　基金繰入金の関係でございます。 　基金繰入金の留保の状況でございますが、当初予算に対します繰入金の決算の差でございますが、元年度が14億9,300万円、２年度が５億6,700万円、３年度が13億1,100万円、４年度が23億円、５年度が28億3,000万円となっております。 　次に、２点目の残高の見通しでございますが、今回の補正後の姿をベースにいたしまして、６年度末の見込みといたしましては、財政調整基金で35億3,900万円、公共で28億4,600万円、合計約63億8,500万円と考えております。 　３点目の留保についての財政運営上の考え方でございますが、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための財源であり、少しでも余裕のあるときは取り崩しをしないで、後年度での予期しない収入減とか支出増に備え、また、公共施設整備基金につきましても、今後とも都市基盤整備や文化施設等の建設財源とするため有効な活用を図ってまいりたいと考えております。いずれも健全財政を維持していくための貴重な財源でございます。市民生活の向上に有効な活用を図ってまいります。 43 ◎議長【石井照浩君】　生活文化部付主幹。 44 ◎生活文化部付主幹【戸高要君】　芸術文化会館清掃業務委託契約にかかわります入札中止後の経過等でございます。 　これは昨年８月末の入札中止決定後、事後の対応策につきまして検討を重ねてきたところでございますが、その結果、再び入札手続、指名業者の指定等ですが、そういった業務を行ういとまがございません。不十分な準備のもとでこれを強行することはさらに混乱を招くおそれが大きいと。また、10月１日の開館日が目前に迫っておりまして、契約を先延ばしできず、緊急を要したこと。これらのもろもろの事情から、とりあえず本年度限りの緊急避難的措置といたしまして、清掃業務を随意契約によりまして分離発注するということを決定したものでございます。 　具体的には、簡易な日常清掃につきましては八王子市シルバー人材センターに、また、その他の定期清掃、特殊清掃等につきましては、その業務が電気、空調機、給排水設備等の運転管理業務と関係が極めて深いため、既に競争入札によりまして契約決定しておりましたこの業務の委託先であります市外の業者に特命をしたという経緯でございます。 45 ◎議長【石井照浩君】　後藤助役。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕 46 ◎助役【後藤満君】　防災施設につきまして、基金等の流用をしたらどうかという御質問でございますが、年度末の補正予算につきましては、新規施策を残された１カ月内に執行できるという見通しは全くございませんし、防災倉庫にいたしましても、防火貯水槽にいたしましても、場所あるいはその地域の人たちの同意等も必要でございまして、それを補正予算に計上いたしたとしても、なかなか執行が難しいということで、これを防災倉庫等の施設に繰り入れてやるということができない事情がございます。 　防災対策の見直しにつきましては、私ども内部の検討会を関係部課長によりまして設置をいたしました。２月１日からその検討に入っておりまして、今までの地域防災計画をどのように補完していくのか。あの阪神・淡路大震災に起きたあの状況を十分踏まえ、ただ単に今対応するということでなくて、将来にも向けてきちっとした対応ができるような論議を踏まえ、これからもその防災対策の見直しをきちっとやっていきたい、かように考えておるところでございます。 　大学病院の用地の問題でございますが、先ほどお話がありましたとおり、民間関係の用地につきましては買収ができる見通しがつきました。あと公的な用地につきましては、これからのいろいろな問題がございますから、その問題を解決することと、財源が非常に逼迫いたしております。財政的にもこれからどのような形で財源を生み出し、その購入に充てるかということが大きな課題になっておりますけれども、その体制づくりについてきちっとこれからも努力をしてまいりたい、かように考えております。 47 ◎議長【石井照浩君】　以上で質疑は終わりました。進行します。 　ただいま議題となっております日程第５ないし日程第31までの27議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 　　　　　　　　〔平成７年第１回市議会定例会常任委員会議案付託表後編参照〕 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 48 ◎議長【石井照浩君】　次は、日程第32、第２号議案、平成７年度東京都八王子市一般会計予算ないし日程第50、第47号議案、八王子市都市公園条例の一部を改正する条例設定についてまでの19議案を一括議題とします。 　本案について、市長から説明願います。 　波多野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 49 ◎市長【波多野重雄君】　本日ここに平成７年度の予算案並びに関連する諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する基本方針と施策の概要等を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 　私は、これまで三たびにわたり多くの市民の方々の御信託を頂きまして、緑と都市の調和したまちづくりと豊かな市民生活の向上のため、全情熱を傾注して市政運営に携わって参りましたが、本年度は早や12年の歳月を重ねるときとなりました。市議会並びに市民の皆々様からは、その間多大なお力添えと御理解を頂戴して参りましたことに対しまして、ここに深く感謝し、厚く御礼申し上げる次第であります。
   　本年は、戦後50年という大切な年であります。顧みますと、本市は昭和20年８月２日未明あの太平洋戦争末期の空襲により一面焦土と化し、多くの人々が死傷し、すみかをあるいは肉親等を戦争で失い、そして15日終戦を迎えました。そうした茫然自失の中から市民は力強く立ち上がり、平和憲法のもとに戦禍の教訓と恒久平和の希求に導かれて、今日の活力あるまち、幸せな人々の暮らしが営まれて参りました。 　私も市長就任後、御賛同を賜りました基本構想──八王子21プランによりまして、平和と人間性の尊重を基本理念とし、市民に愛される都市像の実現に向けてこれまで全力を傾けて参りましたが、地球上にはいまもってさまざまな争い、飢餓等が絶えることなく続いている状況にあります。日本国民にとって、決して忘れてはならないあの戦争からの50年の節目の年に当たり、多くの犠牲者の方への深い哀悼の気持ちとともに、本市行政の責任者として、いささかなりとも地方自治推進のお役に立たせて頂いておりますことの重責に身の引き締まる思いをいたし、ここに21世紀に向けて開けゆく八王子市と全市民の皆様に対し、過去の戦争への反省と憲法の平和理念を貫くという私の決意を改めて確認しているところであります。 　さて、本年度予算につきましては、前年度までにお示しをいたしました八王子21プランの第２次基本計画とこれまでに頂いた市議会、市民の強い御要望を中心に編成に努めて参ったところであります。我が国経済は、ようやく戦後２番目の30カ月という景気後退期を脱したとされておりますが、回復局面は非常に緩慢であり、これまでの経済成長の基調の変化の中にあった地方財政は、景気低迷、減税対策による税収減並びにこれを補う借入金の増大、積立金の減少など悪化への条件が重なり、いまもって厳しい財政環境が形成されているところであります。また、一方では加速しつつある少子・高齢化、国際化等のほか、新たな社会経済の変動要因に、また、これらに基づく多様な住民要請に対し、長期にわたり的確に即応し、効率的に機能できる政策の形成、展開が必要であります。そこで、これらの課題に弾力的に対応できる健全財政を堅持し、地域社会が自らの手で解決していかなければならないための行財政の一層の改革と地方分権問題を真摯に受け止め、自主、自律性の高い自治体へ、また、市民に信頼される自治体像の構築へ邁進して参る覚悟でございますので一層の御鞭撻、御支援をお願い申し上げる次第であります。 　それでは、本年度予算における施策の概要について御説明申し上げます。 　本年度の実質経済成長率を2.8％と見込んだ政府の経済見通しにつきましては、前年度の実績見込み1.7％より明るい推計が行われたところでありますが、失われたものが余りにも大き過ぎ、全国国民が心を痛めました今回の阪神・淡路大震災による影響等、予見しがたい要素を日本経済は抱えております。このようなとき、本市においては、市税をはじめ自主財源の所要額の確保に全力をあげて参りますが、前年度に引き続き住民税減税53億3,800万円を市債で賄い、後年度へ影響を残す措置を取らざるを得なかったところであります。このため、限りある財源の配分に当たっては、豊かで活力ある市民生活の向上、市民が真に必要とする課題にと事業の優先順位の厳選と歳出の洗い直しを重ね、質的な充実に配慮したところであります。 　そこで第１の柱といたしましては、基本構想に定める都市像の実現に向けての施策であります。その第１点目は、これまでの町村合併、人口増加等による市街地の広がりにより、立ち遅れてきた道路、公園、下水道、土地区画整理事業等の都市基盤整備について、より利便性の高い都市形成の確保を図るため、優先的に財源を配分し、推進を図ったところであります。また、前年度に実施設計を行った八王子駅北口地下駐車場整備事業につきましては、隣接する再開発事業並びに市の複合施設と連動させながら、平成10年度完成を目途に本年度から工事に着手いたします。その他円滑な都市交通を促進するため、北西部幹線、中央自動道元八王子インターチェンジの関連経費も計上したところであります。 　次に、第２点目として、廃棄物の処理及び再利用の促進についてでありますが、戸吹清掃工場の改築工事を前年度に引き続き進めるほか、北野清掃工場に隣接してリサイクル啓発施設を併設した余熱利用等複合施設について、９年度中の開設を目途に工事に着手いたします。その他多摩ニュータウン地域への対応として多摩ニュータウン環境組合へ、また、不燃物・焼却残灰などの処理のため、三多摩地域廃棄物広域処分組合へそれぞれ負担金を引き続き措置したところであり、今年度も市民の御協力を頂いてごみ減量、再資源化活動を一層促進して参るものであります。 　第３点目は、保健、医療、福祉施設であります。前年度に引き続き東京医科大学八王子医療センターへの救命救急医療、高度医療の確保を図るための助成のほか、本年度は高度医療施設の充実策として、関係機関の御協力を頂いて大学病院等誘致検討懇談会を設置し、北東部地域の新たな病院の計画を策定して参ります。また、三種混合予防接種について、集団接種から個別接種へと制度の変更を前年度に行いましたが、本年度は更に法の改正に伴い、風疹、ポリオ及び日本脳炎について同様の措置に移行いたします。また、在宅の寝たきりのお年寄りへの訪問歯科診療事業を歯科医師会の御協力を頂いて新たに実施して参ります。その他前年度に引き続き、地域福祉計画を推進するための福祉公社の設立準備並びに在宅サービスセンター等各種福祉施設への助成策等福祉制度のさらなる内容充実を図って参ります。 　次に第４点目は、教育、文化の向上であります。本市の小中学校は、開発地域で順次開設され、いまや100校を超える状況となりましたが、教育内容の進展と、一方では校舎、設備の老朽化等学校教育環境の整備充実の必要性は著しいものがあり、これらに引き続き配慮したところであります。特に本年度は、情報教育の一環として小学校67校に教育用パーソナル・コンピュータを１台ずつ設置するほか、宮上小、宮上中に心身障害学級を明年度開設するための準備経費を計上したところであります。また、コミュニティ、文化施設の充実でありますが、恩方・市街地西部・川口地域のコミュニティセンター、南大沢総合センター、学園都市センター等の建設を前年度に引き続き促進するほか、新たに東町地内の生涯学習センター、中央公民館等の複合施設の建設工事に着手し、生涯学習活動の拠点づくりを進めて参ります。その他夕やけ小やけ文化農園につきましても、最終年度の工事経費並びに開園準備経費を措置したところであります。 　第５点目として平和と防災対策であります。本年度の平和への施策につきましては、先にも申し述べましたとおり、戦後50年に当たりますので、これまでの平和展のほか、この夏、原爆被爆地広島、長崎両市への市民の派遣、平和の木植樹、終戦50年特別展等を行い、平和思想の普及啓発に努めて参ります。また、阪神・淡路大震災における震度７規模への対応として、これまでの防災体制の見直しを図るとともに、給水車１台を増車し、100立方メートル貯水槽１基を増設する等設備の充実を図り、災害に強いまちづくりを目指して参ります。 　予算編成の第２の柱は、健全で効率的な行財政運営についてであります。まず、第１点として、地方公共団体の財政運営は、住民の租税負担を主な財源として、長期的、計画的に住民福祉の確保、向上を図るところにその基本がありますが、近年の不況により、全国的に地方自治体の税収が伸び悩み、一方では減収、減税を補う地方債の増加等により財政の硬直化が進みつつあります。本市もこれまで健全財政の維持には十分配慮し、八王子21プランの実現と市民要望に可能な限り対応を図り、市政を推進して参りましたが、本年度もこれらの課題実現は、非常に厳しいものと認識を改めているところであります。 　日本経済もようやく不況の谷間を抜け、回復のきざしが見えて参りましたとはいうものの、経済予測の難しさが残り、相変わらず国、都予算における補助金等の地方財政への対応は、より厳しさが増す一方であります。本年度の本市市税の伸び率の見通しは、前年度より2.9ポイント上回る0.2パーセントの微増に留まっておりますが、前年度において補正予算措置をもってご承認頂きました住民税減税に伴う補てん債を、本年度は当初予算に計上いたしており、この要素を差し引きますと実質さらに高い伸びが見込まれるところであります。その結果一般財源につきましては、10.3ポイント増の7.1パーセントの伸びをみたところであります。しかし、行政運営上の財政需要につきましては、扶助費等義務的経費をはじめ、多岐にわたり年々増大を続けており、これら行政水準の確保、八王子21プランの推進のため、前年度に引き続き財政調整基金、公共施設整備基金合わせて30億円を積極的に活用し、重点的、効率的な財源配分に努め、健全財政の維持に十分配慮した次第であります。 　なお、市債につきましては、事業の必要性、緊急性に充分留意して適債事業を厳選し、財政体質の急激な悪化をできるだけ回避するよう充分配慮したところでありますが、その結果減税補てん債を含め、前年度に比べ、56億9,100万円減の179億1,600万円を充当財源として予算の編成に当たったところであります。今後とも公債費負担の著しい増加を招かないよう適切な財政運営に努めて参る所存であります。 　次に第２点として行政改革の推進であります。本市は、昭和59年に行財政調査委員会を設置し、翌年の答申を踏まえて同61年に行財政改革の基本方針を策定し、以来組織改正、事務事業の見直し、ＯＡ化の推進等健全な行財政運営に向かって努力を重ねて参りました。しかし、さらに近年の財政硬直化を乗り切り、改善を図っていくことを急務として、前年度、景気の低迷するさなか財政運営緊急対策委員会を設置し、諸般の課題について協議、検討を行ったところであります。その結果を踏まえ、本年度予算編成方針において歳出の節減合理化等直ちに反映できることは実行に移し、また、中長期的課題については、その具体化に向けてさらに積極的に取り組むこととし、先の行財政改革の基本方針を見直すための内部検討を現在進めております。このため、本年度において市民代表者等からなる行財政改革推進審議会を設置し、その審議、意見を踏まえて新たな行政改革大綱を策定するものとし、これにのっとって市議会並びに市民の皆様の御理解、御協力を頂きながら、さらなる行財政改革の推進を図って参る所存であります。なお、昨年10月に自治省から地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についてが示されたところであります。 　続きまして、本市の予算編成に関係いたします国の予算と地方財政対策並びに東京都予算につきまして御説明申し上げます。 　政府は、我が国経済は、企業設備等の調整が続いているものの緩やかながら回復基調をたどっている。７年度の経済見通しは、民間需要の回復を中心として内需中心の安定成長の実現に向かうものと見込まれるとし、本年度の国内総生産は、492兆8,000億円程度、成長率は名目で3.6パーセント、実質で2.8パーセントと見込みながらも国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、ある程度の幅を持って考えるべきものとしているところであります。これらの経済見通しをもとに昨年末に閣議決定されました政府予算案の規模は、一般会計において前年度当初に比べ2.9パーセント減の70兆9,871億円と昭和30年以来40年ぶりのマイナス予算となっております。このうち歳入におきましては、税収が所得税減税の実施と不況による法人税の不振で前年度当初より0.1パーセント増の53兆7,310億円に留まったため、建設国債を９兆7,469億円、つなぎ国債を２兆8,511億円それぞれ発行することとし、その結果、公債依存度は前年度当初より１パーセント低い17.7パーセントとなっております。また、歳出面におきましては、政策的経費に当たる一般歳出が前年度に比べ3.1パーセント増の42兆1,417億円と前年度の伸び率2.3パーセントを上回ったところであります。 　次に地方財政対策であります。まず、地方財政計画ベースにおける歳入歳出規模は、前年度伸び率を0.7ポイント上回る4.3パーセント増の82兆5,100億円としておりますが、税収の伸び悩みに加えて減税の実施により、大幅な財源不足と地方債の増発による公債費の累増で、財政の健全性の確保に格段の努力が必要とされているところであります。このうち、地方税については、税制改正後において前年度に比べ3.6パーセントの増と見込んでいるところであります。また、地方交付税につきましては、交付税特別会計における借入金３兆3,399億円を加える等の措置を行ったうえで、前年度に比べ4.2パーセント増の16兆円1,529億円を確保することとしております。次に地方債計画につきましては、住民税減税に伴う減収及び地方財源の不足等に対処するための措置を講ずるとともに、多極分散型国土の形成とゆとりと豊かさが実感できる住民生活の質の向上を目指した自主的、主体的な活力ある地域づくり、生活関連社会資本の整備等を推進することとして、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として、前年度に比べ8.8パーセント増の16兆332億円と策定されたところであります。 　続いて、東京都の予算でありますが、一般会計の総額は伸び率が３年ぶりにプラスに転じ、前年度に比べ２パーセント増の６兆9,700億円の予算となっております。まず歳入面では、法人２税が景気の回復に向かいつつあることを反映して、増収となることなどから都税収入は、平成３年度以来４年ぶりに増加に転じるものと見込まれながらも、昭和63年度予算の水準であるため、起債依存度が10.2パーセントとなる7,115億円の都債発行と財政調整基金の全額取り崩し等基金を積極的に活用し、所要財源の確保を図っているところであります。これらの財源をもって、住宅、ごみ・環境、交通、地域福祉などの緊急課題への対応等、都民生活に密接に関連する施策の充実を図る予算措置とされております。 　以上御説明申し上げましたとおり、本市におきましても市税収入の伸び率の鈍化、収入率の低下に加えて前年度に引き続く住民税減税等税制改正の影響、基金積立金の減少、扶助費等義務的経費の増嵩等厳しい財政環境のもとに置かれておりますが、限りある財源の効率的かつ的確な配分について、なお一層の配慮のもとに市民福祉の向上、充実に積極的に取り組み、予算を編成いたした次第であります。 　この結果、本年度は、一般会計において前年度に対し2.8パーセント減の1,655億円、特別会計を含めた全会計では、2.5パーセント増の2,962億9,000万円の規模となったところであります。なお、予算の執行に当たっては、各般にわたる財源の確保、収支均衡の維持、行政水準の充実等財政構造の健全性保持に一層努力し、また、行政改革を推進し、八王子21プラン並びに市議会、市民の御要望について積極的な実現を図って参る所存であり、御協賛を頂きたくここに御提案いたした次第であります。 　続きまして、本年度予算の主なる施策を、基本構想に定める施策の大綱別にまとめて御説明申し上げます。 　第１点目は、心ふれあう文化の香るまちをめざしてであります。 　まず、生涯学習の基盤整備につきましては、引き続き生涯学習推進計画の策定を進めるとともに、学習の中核的機能を有することとなる生涯学習センターの建設に着手することとしております。また、川口地区及び南大沢の公民館・図書館につきましては、明年度での開設に向け、整備して参ります。 　次に、生涯学習で重要な位置を占めます学校教育の充実でありますが、まず、宅地開発に伴い児童生徒の増加が見込まれる地区での対応を図るとともに、建設後相当年数を経過した校舎等について大規模な改修等を実施し、教育環境の向上に努めて参ります。また、心身障害教育の充実を図るため、明年４月に、多摩ニュータウン内の小中学校各１校に、心身障害学級を開設するための準備を進めるとともに、情報教育の推進を念頭に、小学校でのパーソナル・コンピュータの導入に着手するほか、国際理解教育を推進するため、中学校での英語学習指導補助者による授業時間を拡大するなど、教育内容の充実に努めております。 　次に、社会教育の施策といたしましては、育成指導員や青少年対策地区委員会との密接な連携のもとに、引き続き青少年の育成環境の健全化と育成活動の推進を図るとともに、学校週５日制の拡大に伴い、学校外活動の充実に努めることとしております。 　次に、文化の向上策でありますが、昨年設立した文化振興財団等を通じ、芸術文化会館を拠点に他の施設との連携を図りながら、多彩な文化事業を市民に提供するとともに、市民の自発的な活動に対しても支援・育成して参ります。また、新たな芸術・文化施設となる南大沢文化会館を明年度に開設するための準備を進めるほか、旧浅川支所を改装した「ＴＡＭＡ　ＡＲＴ　ＳＴＵＤＩＯ　八王子」においては招へい作家による織物の制作等を、アーチスト・イン・レジデンス事業として展開して参ります。 　次に、コミュニティづくりの施策でありますが、地域コミュニティセンターの建設につきましては、恩方地域については本年秋に、また、市街地西部地域については明年春に、それぞれ開館を予定しているほか、川口地域及び南大沢の２館については、明年度の開館を目指し事業を進めることにしており、17館構想の達成に向けて事業の促進を図って参ります。 　次は、学園都市づくりでありますが、八王子駅北口地区の再開発ビル内に設置する学園都市センターにつきましては、再開発事業の進捗に併せて建築工事や情報提供システムの設計を進めることとしております。 　このほか、今年が第二次大戦後50年の節目の年を迎えますので、広島及び長崎で開催される平和式典に市民を派遣するとともに、改めて平和の尊さに感謝し、今後も平和理念を貫くという決意も新たに、平和啓発事業を展開して参る所存であります。 　続きまして第２点目は、活力と豊かな暮らしのあるまちをめざしての施策であります。 　まず、男女共同参加社会の形成を目指した女性行政の推進でありますが、引き続き女性フォーラムを開催し、情報紙を発行するほか、北京で開催される世界女性会議への市内女性の参加を助成し、国際交流の場への女性の参加機会の拡大に努めて参ります。 　次は、市民の健康と医療の施策でありますが、まず、予防接種の個別接種化と接種年齢の拡大により、より安全で容易に接種を受けられる態勢の充実を図るとともに、新たに通院による受診が困難な在宅の寝たきり高齢者に対する歯科診療を歯科医師会の御協力で訪問方式により開始いたします。また、長年の懸案であります大学病院等の誘致につきましては、関係者からなります懇談会によりその病院の基本方針を検討して参ります。 　次は、市民体育の充実でありますが、富士森公園内児童プールや多摩ニュータウン内テニスコートを改修し、市民体育の場の整備を図って参ります。 　次は、福祉施策であります。まず、地域福祉計画の重点施策でありますが、福祉公社設立に向けて準備を進めるとともに、社会福祉協議会が策定中の地域福祉活動計画について、引き続きその経費を助成するほか、福祉活動の基礎となります福祉センターを明年度、南大沢に開設するため、その準備を進めて参ります。 　次は、児童福祉対策でありますが、八王子ニュータウン内に建設する子育て相談センター・保育園につきましては、同地区の街びらきに併せ、改めて建築工事に着手するほか、民間保育所４カ所の整備について助成するなど施設の充実に努めております。 　次は、高齢者対策でありますが、まず、在宅サービスセンター事業につきましては、公設の長沼町在宅サービスセンターについて、年度内での完成を図るとともに、民間施設２カ所の建設費などに助成を行い、事業の拡充に努めております。また、高齢者家庭に対するホームヘルプサービス事業につきましては、新たに市で養成したヘルパーも活用することとし、派遣体制とサービスの充実を図ることにしております。このほか、民間老人ホームの建設に助成し、施設に入所を希望しながら待機中の方の便宜を図るものであります。 　次に、心身障害者対策といたしましては、引き続き民間の障害者施設の運営に助成するなどして、生活の場の確保や自立の促進などに努めて参ります。 　次は、国民健康保険事業であります。本来これは国の団体委任事務であり、国の補助の元に安全経営が維持されるのが原則ですが、毎年厳しい実態が続いており、本年度も保険加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより医療費が増加する見通しであり、景気低迷の長期化の影響から保険税の伸びが鈍化する傾向にあるため、本市の国保財政は依然として大きな財源不足が見込まれるところであります。そこで、こうした状況に対処するため、保険税の均等割額と賦課限度額を引き上げ、被保険者の御負担を願うこととしております。しかし、こうした措置を講じても一般会計からの財源繰出額は、保険基盤安定分などの一般会計での負担が制度化されている９億9,700万円を含めて、35億円となったところであります。 　次に、消費生活対策でありますが、消費者センターに寄せられます市民からの苦情や相談件数が増加傾向にありますので、相談体制の充実を図っております。 　次に、上水の供給事業といたしましては、引き続き市内各所の配水管網の整備を推進するとともに、給水不良の解消などを図るため配水管の増径・改良工事を行うほか、老朽管の取替えを推進し、更に、給水所をはじめとする施設の改良に努めることとしております。 　次は、住宅の供給でありますが、元本郷団地建替えのための仮住居として建設しております大和田台団地の完成を図るとともに、元本郷団地の建替えに先立ち、これを高齢者にも配慮した事業として、基本設計等を実施して参ります。 　次に、市民生活の安全面での施策につきましては、引き続き交通安全施設の整備充実を図って参ります。また、駅周辺における自転車等の放置防止対策として、自転車等の収容能力が不足しています西八王子駅北口地区及び高尾駅南口地区に駐車場を設置するとともに、放置禁止区域の拡大を図り、道路の通行機能と歩行者の安全確保に努めて参ります。 　次は、消防防災対策であります。私は去る１月阪神・淡路大震災の傷痕をつぶさにこの眼で見、想像を絶する惨状に言葉もなく、唯々被災者の方々に対しまして、心からお見舞を申し上げたところでありますが、同時に我が50万市民の生命や財産、生活の確保に誓いも新たにしたところであります。 　そこで、現在の防災体制を南関東直下型地震に対応できるものに全面的に見直しをするとともに、給水車の増車、防災倉庫の増設のほか、引き続き消防器具置場、防火水槽等の施設及び消防機材の整備に努めるものであります。また、新たに女性消防団員を募集し、消防団の活性化を図るなど、防災体制の充実を積極的に推進して参ります。 　次に、産業の活性化対策といたしましては、引き続き中小企業向けの各種事業資金のあっ旋・融資を行うこととして、市内小規模商工業の振興を図ることとしております。 　次に、農業の振興策でありますが、農業経営の安定と地域に根ざした農業の育成を図るため、引き続き農業施設の整備等について助成いたします。また、夕やけ小やけ文化農園につきましては、年度内に全ての工事を完了させるとともに、開園式典を開催し、明年度からの一般利用に備えることとしております。 　施策の大綱の第３点目は、快適で機能的な住みよいまちをめざしての施策であります。快適な市民生活を実現するためには、道路・公共交通・公園・下水道などの都市基盤を整備して、良好な都市環境を形成することが重要な課題となっておりますので、本年度も生活関連の都市基盤整備に重点を置き、積極的な施策を展開していく考えであります。 　まず、道路の整備につきましては、引き続き幹線市道の整備を進めるとともに、横山橋などの橋りょうの架替を含め、一般市道の新設改良を行う一方、八王子ニュータウン関連路線を含め10路線に及ぶ都市計画道路の整備を推進して参ります。 　次に、都市交通対策でありますが、交通体系整備のための調査検討を進めるとともに、八高線電化事業に伴い、引き続き北八王子駅舎の橋上化を進め、併せて高齢者や障害者が利用しやすいようエレベーターを設置することとしております。 　次に、駐車対策でありますが、八王子駅北口地下駐車場につきましては、本年度から４カ年にわたり自動車430台、自転車1,000台を収容する施設として建設して参ります。また、本施設の完成に併せ、民間をも含めた駐車場の効率的な活用と交通混雑の緩和を図るための駐車場案内システムを導入することにしており、本年度は基本設計を実施するものであります。 　次に、公園の整備につきましては、用地取得及び施設整備を促進するとともに、浅川の河川緑地化を進めて参ります。 　次は、下水道の整備でありますが、健康で快適な市民生活にとって不可欠な事業であることから、都市基盤整備の中でも特に緊急度の高い事業として位置付け、各処理区における管路の布設を積極的に進めるとともに、公共下水道供用区域の拡大に努めるものであります。 　次は、市街地の整備であります。まず、既成市街地の再開発事業につきましては、八王子駅北口地区において再開発組合に対して再開発ビルの共同施設の整備などの費用を助成し、事業の促進を図るとともに、八王子駅南口地区についても、再開発組合に対して地盤調査などの費用を助成するほか、事業計画に併せ、地下駐車場の都市計画決定のための資料を作成いたします。このほか、八日町第２地区においては、再開発組合に対し、地盤調査や建築設計などの費用を助成するものであります。また、計画的なまちづくりを図る土地区画整理事業につきましては、上野第二地区、北野駅南口、打越、中野中央及び宇津木の各地区の事業を推進するとともに、釜貫地区など５地区の区画整理組合に対して事業資金を助成するほか、新たな事業展開を図るため、中野西地区をはじめ３地区について事業化に向けて作業を進めて参ります。 　次に、日常生活から排出される廃棄物の処理でありますが、引き続き戸吹清掃工場の改築を促進するほか、２月末をもって戸吹最終処分場の埋立てが完了しましたので、本年度からは日の出町の谷戸沢処分場への埋立てが本格化することに伴う経費を措置しております。なお、ごみの「自区内処理」を前提に、新たな最終処分場の確保について検討を続けていく考えでおります。 　次に、ごみ減量及び資源リサイクルの推進でありますが、年々減量化と資源化の拡大を図ってきているところであり、本年度も市民、事業者の御協力をいただきながら、これの徹底を図っていく考えであります。また、施設整備面では、分別収集した資源物を選別処理するリサイクルセンターを楢原町の旧松枝ごみ中継地に建設することとし、本年度は、このための実施設計に着手するほか、北野清掃工場から発生する余熱の利用施設とリサイクル啓発施設などを併設した複合施設についても建設に着手いたします。 　次に、健康的な市民生活のための環境対策でありますが、大気汚染測定機器の一部を更新するほか、生活排水による公共用水域の水質汚濁の削減計画策定に先立ち、現状把握に努めることにしております。 　次に、本市の貴重な財産である緑の保全と推進につきましては、緑化基金の活用などにより緑地の創造を進めて参ります。 　以上をもって、予算の概要を基本構想に定める施策の大綱別に御説明いたしましたが、このほかの施策といたしましては、学識経験者や市民の代表者などからなります行財政改革推進審議会を設置し、現下の地方行財政を取り巻く環境に適切に対応していくための検討をお願いすることとしております。また、公共工事等についての入札参加資格業者の登録等契約事務を電算化し、事務の効率化を図って参ります。 　以上、新年度予算の重点施策の一端を申し述べました。引き続き各会計予算及び関連する議案について口頭をもって御説明申し上げるべきでありますが、お手元に説明書を御送付してございますので、大変恐縮ではございますが、これをもって説明を終わらせていただきたいと存じます。 　何とぞ慎重御審議の上、各案に御同意くださいますようお願い申し上げます。 50 ◎議長【石井照浩君】　市長の説明は終わりました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 51 ◎議長【石井照浩君】　お諮りします。 　本日はこれで散会とし、明２日から６日まで委員会等審査のため休会することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◎議長【石井照浩君】　御異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次回の本会議は、来る７日、午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 53 ◎議長【石井照浩君】　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時54分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...